当施設は、職員の安定的な処遇改善をはかるための環境整備、賃金改善を目的に創設された『福祉・介護職員処遇改善加算』、および経験・技能のあるリーダー級の職員に重点をおき、更なる処遇改善をすすめ、職員の確保・定着をはかることを目的に創設された『福祉・介護職員等特定処遇改善加算』を取得しておりますが、令和6年6月より、これらの加算を一本化した、『福祉・介護職員等処遇改善加算』を取得し、職員の処遇改善に努めております。

当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。

≪福祉・介護職員等特定処遇改善加算の取得要件≫

  • 現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを取得していること。
  • 職場環境等要件として、実施した内容を全ての職員に周知し、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」および「その他」の区分で、それぞれ1つ以上取り組んでいること。
  • 賃金以外の処遇改善に関する取り組みの見える化を行っていること。

 

〖「見える化」要件 〗

福祉・介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の要件がありますが、その中で「見える化」に向けた取り組みとして、福祉・介護職員等特定処遇改善加算も含めた処遇改善加算の取得状況および賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容について「障害福祉サービスの情報公表制度」、事業者のホームページなどにより、外部から見える形で公表することとなっています。

特定処遇改善加算を取得するための「見える化」要件に基づいた取り組みは以下のとおりです。

〇加算取得状況

処遇改善加算 Ⅰ

 

〇職場環境等要件について

資質の向上
  • 働きながら社会福祉士等の資格取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する強度行動障害支援者養成研修、サービス管理責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の福祉・介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）
労働環境・処遇の改善
  • 新人職員の早期離職防止のためのプリセプターシップ（新人指導担当者）制度等の導入
  • 雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実
  • 子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実
  • 健康診断・インフルエンザ予防接種費用の助成等健康管理面の強化、施設内の全面禁煙の実施
その他
  • 非正規職員から正規職員への転換
  • 職員の増員による業務負担の軽減